相模原市・町田市の法律事務所です。素早い対応と親しみやすさでご好評いただいております。

弁護士法人 吉村法律事務所

相模原・町田で弁護士をお探しでしたら、ぜひご相談下さい。

料金について

弁護士による事件解決にかかる費用

法律相談にかかる費用

法律相談には,下記の費用をいただいております。

※初回相談は30分無料,その後は30分毎に5,000円(税抜)

事件解決にかかる費用

着手金
事件処理の結果に関わらず,前払金としていただく費用です。
報酬金
事件処理の成果に応じていただく費用です。ご依頼者様の経済的利益を元に算出されます。
実費など
上記以外に,交通費や書類準備などにかかった経費です。
※<経済的利益とは>
着手金の算出に用いる経済的利益
例えばご依頼者様が”相手に500万円の損賠倍賞を請求したい”事件の場合,500万円を経済的利益とみなします。
報酬金の算出に用いる経済的利益
例えばご依頼者様が”相手から500万円の損賠倍賞を請求された”事件で,裁判の結果300万円の賠償が確定したとしたら,200万円を経済的利益と見なします。

料金詳細

下のタブをクリックすると、下記料金表が切り替わります。

一般的な金銭請求
項目 経済的利益の額 金額
(%は経済的利益への割合)
備考
訴訟事件(貸金,売掛金,損害賠償,交通事故等),調停交渉事件 着手金 300万円以下 8% ※着手金最低額 10万円
※交通事故事件については応相談
※借地非訟事件については応相談
300万円超3000万円以下 5%+9万円
3000万円超 3%+69万円
報酬金 300万円以下 16% ※調停・交渉事件の着手金については,訴訟事件の2/3に減額できる場合があります
300万円超3000万円以下 10%+18万円
3000万円超 6%+138万円
督促手続事件 着手金 300万円以下 2% ※着手金最低額 5万円
300万円超3000万円以下 1%+3万円 ※訴訟に移行した場合割引有
3000万円超 0.5%+18万円超
報酬金 一般的な金銭請求報酬金の1/2
離婚事件(離婚・財産分与・慰謝料請求・面会交流・年金分割等)
項目 経済的利益の額 金額
(%は経済的利益への割合)
備考
調停・交渉事件 着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲の額
※財産分与・慰謝料等の請求は,上記とは別に「一般的な金銭請求の場合」による。
報酬金
訴訟事件 着手金 それぞれ30万円から60万円の範囲の額
※財産分与・慰謝料等の請求は,上記とは別に「一般的な金銭請求の場合」による。
※調停から訴訟に移行した場合割引有
報酬金
保全・民事執行事件
項目 経済的利益の額 金額
(%は経済的利益への割合)
備考
保全命令申立事件 着手金 一般的な金銭請求着手金の1/2以上 ※着手金最低額(保全: 10万円,民事執行5万円)
民事執行事件 報酬金   一般的な金銭請求報酬金の1/4以上
倒産関係事件
項目 経済的利益の額 金額
(%は経済的利益への割合)
備考
破産事件 着手金 非事業者 20万円以上 ※一般的な消費者破産事件は30万円
事業者 50万円以上
債権者申立 50万円以上
報酬金 免責決定があった場合有(応相談)
民事再生事件 着手金 小規模個人・給与所得者 20万円以上
事業者 100万円以上
非事業者 30万円以上
報酬金 再生手続開始後終了まで,協議の上決定された月額報酬
会社整理・特別精算 着手金 100万円以上
報酬金 一般的な金銭請求報酬金に準じる
会社更生事件 着手金 200万円以上
報酬金 一般的な金銭請求報酬金に準じる
任意整理事件 着手金 非事業者・個人 債権者1件につき2万5000円
事業者 50万円以上
報酬金 配当源資額
500万円以下 15% ※事件が債務免除・猶予,事業継続等により終了したときは,一般的金銭請求事件報酬金に準ずる
※裁判上の手続については別途料金
500万円超1000万円以下 10%+25万円
1000万円超5000万円以下 8%+45万円
5000万円超1億円以下 6%+145万円
1億円超 5%+245万円
刑事事件
項目 金額 備考
起訴前 着手金 20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 不起訴 20万円から50万円の範囲内の額
求略式命令 上記の額を超えない額
その他 接見 3回目まで無料 ※4回目以降2万5000円/回
示談交渉 示談成立時5万円 ※遠方等の事情により別途日当の発生有。
相談 3回目まで無料 ※4回目以降30分5000円 以後15分毎2500円
起訴後 着手金 20万円から50万円の範囲内の額 ※起訴前から引続き受任する場合割引有
報酬金 刑の執行猶予 20万円以上75万円以下
求刑された刑が減刑された場合 20万円以上75万円以下
無罪 50万円以上
その他 公判出廷 2回目まで無料 ※3回目以降事案により加算(4万円~)
接見 2万円5000円/回
示談交渉 示談成立時5万円 ※成功につき5万円以上/件。遠方等の事情により別途日当の発生有。
相談 3回目まで無料 ※4回目以降30分5000円 以後15分毎2500円
身柄拘束からの解放(勾留請求しない旨の申立・保釈・準抗告等) 着手金 無料
報酬金 20万円から50万円の範囲内の額
告訴・告発 着手金 10万円以上/件
報酬金 5万円以上/件
裁判以外の手数料
項目 経済的利益の額 金額
(%は経済的利益への割合)
備考
証拠保全 21万円以上/件 ※事件進行により別途請求する場合有
倒産整理事件の債権届出 5万円以上10万円以内 ※特殊複雑事件加算有
家事審判事件 1000万円未満 7万円~10万円 基本手数料10万円以上
1000万円超1億円未満 15万円以上
1億円超 50万円以上
非定型 弁護士との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算
内容証明郵便作成 3万円以上(弁護士名の表示なし)
5万円以上(弁護士名の表示あり)
遺言書作成 定型 10万円~20万円
非定型 相続財産の価額
1億円未満 20万円以上
1億円超3億円未満 60万円以上
3億円超 130万円以上
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算
遺言執行 基本 相続財産の価額
300万円以下 30万円
300万円超3000万円以下 2%+24万円
3000万円超3億円以下 1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円
遺言執行に裁判手続を要する場合 弁護士との協議により定める額
会社設立等 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額
1億円以下 50万円以上
1億円超2億円以下 250万円以上
2億円超 350万円以上
株主総会等指導 基本 30万円以上
総会等に出席する場合 5万円以上
総会等準備指導 50万円以上
簡易な自賠責請求 着手金 3万円以上
報酬金 500万円未満 6%
500万円以上1000万円未満 4%
1000万円以上 2%