料金について
弁護士による事件解決にかかる費用
法律相談にかかる費用
法律相談には，下記の費用をいただいております。
※初回相談は30分無料，その後は30分毎に5,500円（税込）
事件解決にかかる費用
- 着手金
- 事件処理の結果に関わらず，前払金としていただく費用です。
- 報酬金
- 事件処理の成果に応じていただく費用です。ご依頼者様の経済的利益※を元に算出されます。
- 実費など
- 上記以外に，交通費や書類準備などにかかった経費です。
※経済的利益とは
- 着手金の算出に用いる経済的利益
- 例えばご依頼者様が”相手に500万円の損賠倍賞を請求したい”事件の場合，500万円を経済的利益とみなします。
- 報酬金の算出に用いる経済的利益
- 例えばご依頼者様が”相手から500万円の損賠倍賞を請求された”事件で，裁判の結果300万円の賠償が確定したとしたら，200万円を経済的利益と見なします。
料金詳細
下のタブをクリックすると、下記料金表が切り替わります。
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民事事件の費用
- 一般的な金銭請求
- ・訴訟事件（貸金，売掛金，損害賠償，交通事故等）
- ・督促手続事件
- ・調停・交渉事件
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 経済的利益の額 | 金額 （％は経済的利益への割合） |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 訴訟事件（貸金，売掛金，損害賠償，交通事故等），調停交渉事件 | 着手金 | 300万円以下 | 8.8% | ※着手金最低額 11万円 ※交通事故事件については応相談 ※借地非訟事件については応相談 |
| 300万円超3000万円以下 | 5.5%＋9万9000円 | |||
| 3000万円超 | 3.3%＋75万9000円 | |||
| 報酬金 | 300万円以下 | 17.6% | ※調停・交渉事件の着手金については，訴訟事件の2/3に減額できる場合があります | |
| 300万円超3000万円以下 | 11%＋19万8000円 | |||
| 3000万円超 | 6.6%＋151万8000円 | |||
| 督促手続事件 | 着手金 | 300万円以下 | 2.2% | ※着手金最低額 5万5000円 |
| 300万円超3000万円以下 | 1.1%＋3万3000円 | ※訴訟に移行した場合割引有 | ||
| 3000万円超 | 0.55%＋19万8000円超 | |||
| 報酬金 | 一般的な金銭請求報酬金の1/2 |
- 離婚事件
- ・調停・交渉事件
- ・訴訟事件
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 経済的利益の額 | 金額 （％は経済的利益への割合） |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 調停・交渉事件 | 着手金 | それぞれ22万円から55万円の範囲の額 ※財産分与・慰謝料等の請求は，上記とは別に「一般的な金銭請求の場合」による。 |
||
| 報酬金 | ||||
| 訴訟事件 | 着手金 | それぞれ33万円から66万円の範囲の額 ※財産分与・慰謝料等の請求は，上記とは別に「一般的な金銭請求の場合」による。 |
※調停から訴訟に移行した場合割引有 | |
| 報酬金 |
- 保全・民事執行事件
- ・保全命令申立事件
- ・民事執行事件
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 経済的利益の額 | 金額 （％は経済的利益への割合） |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 保全命令申立事件 | 着手金 | 一般的な金銭請求着手金の1/2以上 | ※着手金最低額（保全： 11万円，民事執行5万5000円） | |
| 民事執行事件 | 報酬金 | 一般的な金銭請求報酬金の1/4以上 |
- 倒産関係事件
- ・破産事件
- ・民事再生事件
- ・会社整理・特別精算
- ・会社更生事件
- ・任意整理事件
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 経済的利益の額 | 金額 （％は経済的利益への割合） |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 破産事件 | 着手金 | 非事業者 22万円以上 | ※一般的な消費者破産事件は33万円 | |
| 事業者 55万円以上 | ||||
| 債権者申立 55万円以上 | ||||
| 報酬金 | 免責決定があった場合有（応相談） | |||
| 民事再生事件 | 着手金 | 小規模個人・給与所得者 22万円以上 | ||
| 事業者 110万円以上 | ||||
| 非事業者 33万円以上 | ||||
| 報酬金 | 再生手続開始後終了まで，協議の上決定された月額報酬 | |||
| 会社整理・特別精算 | 着手金 | 110万円以上 | ||
| 報酬金 | 一般的な金銭請求報酬金に準じる | |||
| 会社更生事件 | 着手金 | 220万円以上 | ||
| 報酬金 | 一般的な金銭請求報酬金に準じる | |||
| 任意整理事件 | 着手金 | 非事業者・個人 債権者1件につき2万7500円 | ||
| 事業者 55万円以上 | ||||
| 報酬金 | 配当源資額 | |||
| 500万円以下 | 16.5% | ※事件が債務免除・猶予，事業継続等により終了したときは，一般的金銭請求事件報酬金に準ずる ※裁判上の手続については別途料金 |
||
| 500万円超1000万円以下 | 11%＋27万5000円 | |||
| 1000万円超5000万円以下 | 8.8%＋49万5000円 | |||
| 5000万円超1億円以下 | 6.6%＋159万5000円 | |||
| 1億円超 | 5.5%＋269万5000円 |
刑事事件の費用
- 刑事事件
- ・起訴前
- ・起訴後
- ・身柄拘束からの解放（勾留請求しない旨の申立・保釈・準抗告等）
- ・告訴・告発
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 経済的利益の額 | 金額 （％は経済的利益への割合） |
備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 証拠保全 | 23万1000円以上／件 | ※事件進行により別途請求する場合有 | ||
| 倒産整理事件の債権届出 | 5万5000円以上11万円以内 | ※特殊複雑事件加算有 | ||
| 家事審判事件 | 1000万円未満 | 7万7000円～11万円 | 基本手数料11万円以上 | |
| 1000万円超１億円未満 | 16万5000円以上 | |||
| 1億円超 | 55万円以上 | |||
| 非定型 | 弁護士との協議により定める額 | |||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万3000円を加算 | |||
| 内容証明郵便作成 | 3万3000円以上（弁護士名の表示なし） | |||
| 5万5000円以上（弁護士名の表示あり） | ||||
| 遺言書作成 | 定型 | 11万円～22万円 | ||
| 非定型 | 相続財産の価額 | |||
| 1億円未満 | 22万円以上 | |||
| 1億円超3億円未満 | 66万円以上 | |||
| 3億円超 | 143万円以上 | |||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万3000円を加算 | |||
| 遺言執行 | 基本 | 相続財産の価額 | ||
| 300万円以下 | 33万円 | |||
| 300万円超3000万円以下 | 2.2％＋26万4000円 | |||
| 3000万円超3億円以下 | 1.1％＋59万4000円 | |||
| 3億円超 | 0.55％＋224万4000円 | |||
| 遺言執行に裁判手続を要する場合 | 弁護士との協議により定める額 | |||
| 会社設立等 | 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算 | 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額 | ||
| 1億円以下 | 55万円以上 | |||
| 1億円超2億円以下 | 275万円以上 | |||
| 2億円超 | 385万円以上 | |||
| 株主総会等指導 | 基本 | 33万円以上 | ||
| 総会等に出席する場合 | 5万5000円以上 | |||
| 総会等準備指導 | 55万円以上 | |||
| 簡易な自賠責請求 | 着手金 | 3万3000円以上 | ||
| 報酬金 | 500万円未満 | 6.6% | ||
| 500万円以上1000万円未満 | 4.4% | |||
| 1000万円以上 | 2.2% |
裁判以外の手数料
- 裁判以外の手数料
- ・証拠保全
- ・倒産整理事件の債権届出
- ・家事審判事件
- ・内容証明郵便作成
- ・遺言書作成
- ・遺言執行
- ・会社設立等
- ・株主総会等指導
- ・簡易な自賠責請求
※報酬金額は全て税込表記です。
| 項目 | 金額 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 起訴前 | 着手金 | 22万円から55万円の範囲内の額 | ||
| 報酬金 | 不起訴 | 22万円から55万円の範囲内の額 | ||
| 求略式命令 | 上記の額を超えない額 | |||
| その他 | 接見 | 3回目まで無料 | ※4回目以降2万7500円／回 | |
| 示談交渉 | 示談成立時5万5000円 | ※遠方等の事情により別途日当の発生有。 | ||
| 相談 | 3回目まで無料 | ※4回目以降30分5500円 以後15分毎2750円 | ||
| 起訴後 | 着手金 | 20万円から55万円の範囲内の額 | ※起訴前から引続き受任する場合割引有 | |
| 報酬金 | 刑の執行猶予 | 22万円以上82万5000円以下 | ||
| 求刑された刑が減刑された場合 | 22万円以上82万5000円以下 | |||
| 無罪 | 55万円以上 | |||
| その他 | 公判出廷 | 2回目まで無料 | ※3回目以降事案により加算（4万4000円～） | |
| 接見 | 2万円7500円/回 | |||
| 示談交渉 | 示談成立時5万5000円 | ※成功につき5万5000円以上／件。遠方等の事情により別途日当の発生有。 | ||
| 相談 | 3回目まで無料 | ※4回目以降30分5500円 以後15分毎2750円 | ||
| 身柄拘束からの解放（勾留請求しない旨の申立・保釈・準抗告等） | 着手金 | 無料 | ||
| 報酬金 | 22万円から55万円の範囲内の額 | |||
| 告訴・告発 | 着手金 | 11万円以上/件 | ||
| 報酬金 | 5万5000円以上/件 |
ご相談受付時間
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AM9:30 ～12:00 |
※ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ※ |
| PM1:00 ～6:00 |
※ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ※ |
- ※毎月第1第3土曜・日曜・祝日休業
- ※その他事前予約により、休日対応が可能な場合がございます。
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事務所情報
神奈川県相模原市の弁護士事務所です。
